柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
そこには、「市民、事業者、行政が連携して、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現に向けた挑戦を開始することを宣言します」と記されています。敬意を表します。 さて、日本政府の環境省では、地球温暖化対策推進法を出しています。それに基づいて、地方公共団体実行計画を立てるようになっています。そこには、事務事業編と、それと区域施策編の２つを立てるようになっています。
そこには、「市民、事業者、行政が連携して、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現に向けた挑戦を開始することを宣言します」と記されています。敬意を表します。 さて、日本政府の環境省では、地球温暖化対策推進法を出しています。それに基づいて、地方公共団体実行計画を立てるようになっています。そこには、事務事業編と、それと区域施策編の２つを立てるようになっています。
本市におきましては、現在ゼロカーボンシティ宣言に向けまして、２０５０年までの目標達成に向けた二酸化炭素排出量の抑制のための、本市の状況に対応した具体的な政策や、国が示す地域脱炭素ロードマップについて、調査、研究をしている状況です。 また、目標達成のためには、民間企業や市民、行政等が、ゼロカーボンシティに対する理解を深め、一体となって取り組むことが必要と考えております。
本市におきましては、現在、ゼロカーボンシティ宣言に向けまして、２０５０年までの目標達成に向けた具体的な二酸化炭素排出量の抑制のための、本市の状況に対応した具体手的な政策や、国が示す地域脱炭素ロードマップについて、調査、研究をしている状況でございます。
２０１５年９月の国連サミットで採択されました、持続可能な世界を実現するために、地球全体で普遍的に取り組むべき目標であるＳＤＧｓ、継続可能な開発目標では、エネルギーのクリーン化や気候変動対策、環境保全などの観点から、二酸化炭素排出量の削減が重要視されております。
次に、脱炭素社会の実現に向けた取組といたしまして、地球温暖化防止に向けた普及啓発や、市有施設における再生可能エネルギーの活用を進めますとともに、新たに、本市の可燃ごみ指定収集袋へのバイオマスプラスチックの導入を進め、二酸化炭素排出量の抑制を図ってまいります。また、市内における太陽光発電設備や電気自動車の普及啓発、森林整備の促進、バイオマスエネルギーの活用を進めてまいります。
また、鉄道は輸送量当たりの二酸化炭素排出量が最も少ない移動手段でございまして、環境意識の高まりやその運賃の安さなどを踏まえますと、ＪＲ山口線の潜在的な利用者を掘り起こす余地は大きいものと考えているところでございます。
要因は、温室効果ガスである二酸化炭素排出量が過去最高を記録し続けているからであります。世界的には二酸化炭素排出量を抑えようとの流れでありますが、第１位であります中国に次いで、温室効果ガス排出国のアメリカはパリ協定から離脱、日本も石炭火力を進めている状況であります。
次に、オとして、主な指標の二酸化炭素排出量を市の民生部門に変更した理由を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（藤井律子君） 主な指標の二酸化炭素排出量を市の民生部門に変更した理由は、の御質問にお答えいたします。 まちづくり総合計画前期基本計画では、推進施策である「低炭素社会の構築」の指標として、市域全体の二酸化炭素排出量を設定しております。
木質チップを燃料として活用いたしますことは、森林施業の促進だけでなく、二酸化炭素排出量の削減や、エネルギーの地域内循環の観点からも大変有効でございます。本市におきましては、輸送コストや敷地の関係から、主に徳地・阿東地域の公共施設や園芸施設等への普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◎市長（木村健一郎君） パーク・アンド・ライドは、マイカーで鉄道駅や主要バス停まで移動し、そこから公共交通へ乗りかえることで、過度なマイカー利用の抑制や公共交通利用への転換につながり、交通渋滞の緩和や二酸化炭素排出量の削減などの効果をもたらすものでございます。
３つ目に、廃棄物の減量、二酸化炭素排出量の削減ができる。４番目に財政的な措置ができている。５番目に歴史的価値のある現庁舎を残しながら、次世代に引き継ぐ。こういう説明を何回も繰り返して、していらっしゃいます。
私は、公共交通の利用促進は、環境施策の観点からも有効な方策であり、自家用車から公共交通への乗りかえを進めることによって、渋滞の緩和や山口市の大好きな二酸化炭素排出量削減などの効果もあるものと考えております。しかし、公共交通の利用者がふえることは、そのまま環境施策として大いに評価できるとする方針が、前面には出てきていないように感じております。
助燃用の灯油も減少すれば、さらに環境負荷が軽減されると思うが、どのくらいの二酸化炭素排出量の削減効果が見込まれるのかただしたところ、計画どおりに削減できるとすれば、年間の二酸化炭素排出量を８２５.２トン削減可能であると試算しているとのことでした。
これは、一般家庭の二酸化炭素排出量に置きかえますと、約３５世帯分の総使用量にも相当する、大きな削減効果が見込まれるものでございます。 次に３点目の、温室効果ガス総排出量と新電力についてでございます。
これは、一般家庭の二酸化炭素排出量に置きかえますと、約３５世帯分の総使用量にも相当する、大きな削減効果が見込まれるものでございます。 次に３点目の、温室効果ガス総排出量と新電力についてでございます。
近年の国内エネルギー情勢につきましては、自給率の低下や電力コストの上昇、二酸化炭素排出量の増加という傾向にあることから、本市と致しましても省エネルギー対策の普及、新エネルギーの活用、資源のリサイクル対策の充実を長門市総合計画後期基本計画にお示ししており、市民の安全安心を確保しながら、民間における新エネルギーの活用の推進や公共施設に設置することで、再生可能エネルギーの推進に取り組んでいくこととしております
水素ガスを燃料とする燃料電池自動車は、待機中に二酸化炭素をまき散らして走ることのないエンジンを搭載しており、走行中の二酸化炭素排出量が事実上ゼロという究極のエコカーとして世界中の自動車メーカーで注目を浴び、開発が進められている車です。この自動車は、従来の電気自動車と比較してパワーがあり、１度の充電で約７００キロの走行が可能という従来の化石燃料を使った自動車と遜色のない性能を持っています。
そもそも化石燃料の使用に伴う二酸化炭素の排出量を削減したいのなら、石油、石炭、天然ガスなどの輸入総量を削減すれば、その後、日本国内でどう使おうが、化石燃料の消費は削減されているわけですから、地方自治体や事業所に削減目標を課すこともしなくていいわけで、化石燃料の消費総量をふやしておきながら、二酸化炭素排出量削減も何もないのではないかと思えてしまいます。
まず、本市における二酸化炭素排出量削減の取り組み、主な施策内容及びこれまでの成果と今後の展開についてでございますが、本市では平成１７年度から２６年度までを計画期間とした周南市環境基本計画を策定し、その中で地球温暖化の防止対策を重要施策としております。
１つは、地球温暖化の主要因となっている二酸化炭素排出量の削減でございます。これは、カーボンニュートラルといわれるものであります。カーボンニュートラルとは、木材を燃やしたときに発生する二酸化炭素は、木が成長する過程で大気中の二酸化炭素を光合成により固定するため、大気中の二酸化炭素は増加しないということでございます。